宅建試験一発合格への道

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5問免除申請

5問免除申請とは

5問

宅建試験では、全部で50問出題され、7割正解すれば合格すると言われています。
つまり35問正解すればよいわけですが、
もし、50問中5問免除されたら合格にかなり近づきます。

宅建試験には5問免除される制度があります。
宅地建物取引業に従事している方ならどなたでも受講できます。
但し、宅地建物取引業に従事していることを証明するものとして、宅建業法施行規則第17条別記様式第8号による、従業員証明書の写しが申込時に必要です。また、修了試験時には「原本」提示が必要です。

5問免除申請すると合格率がどれくらい違うのか?

年度 受験者数
合格者数 全体合格率 登録講習修了者の合格率 合格者全体に占める割合
11 178,393 28,277 15.9% 31.6% 6.8%
12 168,094 25,928 15.4% 24.7% 4.3%
13 165,104 25,203 15.3% 23.6% 4.0%
14 169,657 29,423 17.3% 22.1% 3.3%
15 169,625 25,942 15.3% 24.5% 3.8%
16 173,457 27,639 15.9% 22.9% 3.3%
17 181,880 31,520 17.3% 29.0% 17.6%
18 193,573 33,191 17.1% 25.4% 21.2%
19 209,684 36,203 17.3% 27.9% 26.3%
20 209,415 33,946 16.2% 22.6% 25.6%
※平成17年から合格者全体に占める割合が増加しているのは、登録講習の受講資格が緩和されたので、大幅に登録講習修了受験者が増えたためです。
平成16年までは3年以上の実務経験が必要だったのですが、
平成17年度宅建試験から実務経験は撤廃されました。

どの分野から免除になるのか?

  • 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

例年の宅建試験では、問46~問50にあたる5問となっていますが、この分野の5問は一般受験生と大きな差がつきます。
通常の一般受験の方で、合格する方でも、この分野からは3点くらいしか得点できません。この分野はある意味、対策のしようがない分野で、2点得したことになります。
1点、2点に泣く宅建試験ですが、5問免除があればそういうことにはならなそうです。
ただし、免除をあてにしたばかりに、学習がおろそかになったりしないように注意してくださいね。

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